モンゴルの「モンゴル税理士会（TМЗ）」と日本の千葉商科大学の協力により実施された「付加価値税（VAT）の還付制度に関する共同研究」が、無事に終了しました。
本研究は、モンゴル側からは「Prosolutions TIN LLC」の代表取締役であるアリウンサイハン氏が、日本側からは千葉商科大学の谷川喜美江教授が、それぞれ担当しました。
今回の研究では、モンゴルにおけるVAT還付制度が円滑に機能していることが確認され、今後、日本において同様の制度を導入する可能性について検討する目的も含まれていました。
研究を通じて、モンゴルの税制運用の現状およびデジタル化の進展状況が明確となり、谷川教授は「モンゴルのデジタル化の水準が日本を上回っている点に強い関心を抱いた。今後はより詳細な分析を進めていきたい」との意向を示されました。
本研究の成果を踏まえ、今後は「ビッグデータに基づくタックス・スコアリング」に関するさらなる研究を展開していく計画です。
